はじめに
親の証券口座を整理していると、必ず出てくるのが「配当金」です。
そして次に出てくる疑問がこれです。
この配当って、確定申告したほうが得なんでしょうか？
結論から言うと――
人によります。毎年違います。
今回は、実務目線で整理します。
1．そもそも配当は申告しなくてもいい？
上場株式の配当金は、証券会社で
- 所得税 15.315％
- 住民税 5％
がすでに天引きされています。
これを「源泉徴収あり特定口座」といいます。
この場合、原則として申告しなくても完結しています。
だから多くの親世代は、
「申告は不要だと思っている」
という状態になります。
2．それでも申告すると何が変わるのか？
配当には2つの課税方法があります。
① 申告分離課税
- 税率は 20.315％固定
- 他の所得とは分けて計算
- 配当控除なし
- 譲渡損失と通算可能
② 総合課税
- 給与や年金と合算
- 税率は累進税率
- 配当控除あり（※REITなど対象外な株はあります）
- 住民税との関係に注意
ここで迷います。
総合課税のほうが得って聞いたけど本当？
3．総合課税が有利になりやすいケース
一般的に、
- 課税所得が330万円以下
- 所得税率10％以下
の人は総合課税が有利になりやすいです。
なぜなら、
配当控除（10％）があるため
実質税率がかなり下がるからです。
ただし、ここに落とし穴があります。
4．実務でよくある見落としポイント
✔ REITは配当控除の対象外
✔ 外国税額控除との関係
✔ 譲渡損失繰越がある場合
✔ 住民税の扱い（申告不要制度）
つまり、
「総合課税＝得」と単純に言えないのです。
実際に比較すると、
- 分離のほうが有利な年
- 総合のほうが有利な年
が普通にあります。
5．親世代で多いパターン
親世代は次のような状況が多いです。
- 年金＋少額配当
- 特定口座で自動源泉
- 住民税は特別徴収
- 税率は10％ゾーン
この場合、
✔ 数千円単位の差
✔ 手間とのバランス
✔ 翌年の住民税影響
まで含めて判断する必要があります。
6．判断の考え方（実務的整理）
私はいつも、次の順番で考えます。
① まず申告分離で試算
② 次に総合課税で試算
③ 還付額だけでなく住民税も確認
そして、大切なのは
「どちらが一般的に得か」ではなく、
自分の条件で一度は比較してみること
です。
7．毎年同じでいいの？
ここが重要です。
配当額
年金額
譲渡損益
外国税額
が変われば、最適解も変わります。
だから、
毎年一度は比較する
これが安全です。
まとめ
親の配当は、
- 申告しなくても問題ない
- でも申告したほうが有利な場合もある
- ただし条件次第
大切なのは、
「なんとなく総合が得らしい」
ではなく、
自分の数字で比較すること。
これが親のお金整理の基本です。
※実際に総合課税と申告分離を比較した具体的なケースは、別記事で詳しく整理します。
▼ 親のお金整理シリーズ設計図はこちら
親のお金を体系的に整理したい方は、設計図ページをご覧ください。
順番に読むことで、全体像がつかめる構造になっています。
