最初にここで止まる
確定申告の最後で、手が止まります。
住民税の扱いです。
・住民税はどうなるのか
・別で選べるのか
・何もせずに進めていいのか
以前の情報と違っているため、
ここで迷うケースが多くなっています。
前提が変わっている
ここが一番重要です。
現在は、
所得税と住民税で別の課税方法は選べません。
以前は、
・所得税は総合課税
・住民税は申告不要
といった選択ができましたが、
現在はできません。
何が起きるか
課税方法を選ぶと、
そのまま住民税にも反映されます。
・総合課税 → 住民税にも反映
・申告分離課税 → 住民税も同じ
その結果、
・住民税
・後期高齢者医療
・介護保険
に影響が出ます。
実務での判断
ここがポイントです。
■ 総合課税にする場合
所得税では有利になるケースがあります。
ただし、
住民税や保険料が上がる可能性があります。
■ 申告分離課税にする場合
所得税のメリットは限定されますが、
住民税や保険料への影響は抑えられます。
よくある間違い
■ 住民税は別で調整できると思っている
現在はできません。
課税方法は統一されます。
■ 所得税だけで判断している
住民税や保険料まで含めて判断します。
■ 以前の情報をそのまま使っている
制度が変わっています。
古い情報のままだと判断を誤ります。
実務での進め方
順番は次のとおりです。
① 課税方法を決める
② 住民税・保険料への影響を考える
③ 全体で有利か判断する
判断基準
ここまで整理できていれば十分です。
・課税方法を理解している
・住民税への影響を把握している
・保険料への影響を考慮している
この状態で決めます。
まとめ
住民税で迷う原因は、
制度変更を前提にしていないことです。
・課税方法は統一される
・住民税も連動する
この2点を押さえれば、
判断はシンプルになります。
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