はじめに
最近、こんなケースが増えています。
・70歳を超えても働いている
・年金を受け取りながらパートをしている
・嘱託や再雇用で収入がある
親世代にとって「働くこと」は自然な選択になりつつあります。
しかし、ここで整理が必要なのが
年金＋給与の税務関係です。
制度を知らないまま放置すると、
・思ったより税金が増える
・扶養から外れる
・住民税が上がる
ということが起こります。
① まず整理するのは「所得区分」
年金は
→ 雑所得
給与は
→ 給与所得
種類が違います。
しかし、税金計算では合算されます。
ここが最初のポイントです。
② 年金と給与が重なると何が起きる？
✔ 所得が増える
合算されるため、課税所得が上がります。
→ 税率が上がる可能性
→ 医療費控除の効果が変わる
✔ 扶養判定に影響
親が働き続けることで、
・子どもの扶養控除に影響
・配偶者控除が使えなくなる
というケースがあります。
✔ 住民税が増える
所得税よりも、
翌年の住民税への影響が大きい
ことが多いです。
特に準公務員や再雇用の場合、
天引きの増減で実感します。
③ 申告は必要？
次の条件が目安です。
・公的年金400万円以下
・その他所得20万円以下
この場合、申告不要制度があります。
しかし、
✔ 医療費控除を受ける
✔ 配当と合算する
✔ 税額控除を使う
場合は、申告した方が有利になることもあります。
④ 社会保険との関係
70歳以上でも、
条件によっては
・厚生年金保険
・健康保険
の扱いが変わります。
税金だけでなく、
社会保険料とのバランス
も整理が必要です。
⑤ 実務整理ステップ
親が働いている場合、確認する書類は：
・年金源泉徴収票
・給与の源泉徴収票
・年間取引報告書（配当がある場合）
この3点を並べて、
合算所得を把握します。
⑥ 管理部門目線での本質
「働いている＝元気で安心」
ではありません。
実務上は、
✔ 所得の重複
✔ 控除の最適化
✔ 翌年負担の想定
ここまで見て整理します。
まとめ
70歳を超えて働く親は増えています。
だからこそ、
年金だけで判断しない。
給与だけで判断しない。
全体所得で見る。
これが実務的な整理です。
▼ 親のお金整理シリーズ設計図はこちら
親のお金を体系的に整理したい方は、設計図ページをご覧ください。
順番に読むことで、全体像がつかめる構造になっています。
